今回も前回の国民健康保険の記事に便乗して住民税のことを書いておきますよ。
おそらく多くの人が思っていてあまり口にしていない言葉「住民税って高すぎんだろー！」な話です。サラリーマンの場合は月々の給与から天引きされるので、あまり高いという実感を感じないかもしれませんが、僕の場合は自営業なので国民健康保険は保険料、住民税は住民税という感じで請求書が自宅に届くので、どれほどの金額を税金として納めているのかというのがよくわかります。
っということで今回は住民税の減免などについて執筆しておきます。「あら、住民税が高いわね」なんて思った人に参考にしてもらえればです。
住民税は市役所に相談しに行くことによって減免が受けられるかも
明確な減免の基準が同封されている国民健康保険料とは違って、住民税の通知書には減免の方法や条件が通知されていません。
しかも地域によって住民税の減免方法や取り扱いなども変わるらしいので、一番は市税事務所の窓口に行って減免の相談をしに行くだけでいろいろ教えてもらえます。
昨年は丸っと一年会社勤めをしていたけど、今年は会社を辞めたから住民税を払う目処がどうしても立たないなんて場合は相談に行くと減免の方法を教えてくれたりするそうです。国民健康保険と違って市や県が徴収する税金なのでこればかりはその相談しにいく窓口でいろいろ教えてもらうしかありません。
失業してたり育児休暇をとっていたりで給与を受け取っていないのに数十万もする住民税を満額払うなんて結構大変です。実情を相談して住民税の減免方法を教えてもらいましょう！
住民税を滞納するとすごい勢いで徴収を煽ってくるのが市政ですが、減免などの方法は向こうからあまり発信してくれません。自分の足で住んでいる地域の役所に相談することが第一というわけですね。
ちなみに国民健康保険に関して書いた記事はこちらです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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